二重国籍が裁判で争われるらしいので調べてみた

「私は日本人でありスイス人でもある」

ということが認められるのか。

何やらこんなニュースが流れてきました。

朝日新聞デジタル「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 8人提訴へ(2018年2月25日)

二重国籍が今アツいようです。

弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む8人。すでに外国籍を得た6人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り2人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。

原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法11条1項の有効性だ。

出典:2018年2月25日朝日新聞デジタル

私は少しだけ大学で国際法を勉強したことがあるので、気になって調べてみました。

そもそも国籍とはなにか

国籍(Nationality)とは、法務省によれば「人が特定の国の構成員であるための資格」だそうです。

手元の国際法の教科書によれば次のように説明されています。

個人と特定の国家を法的に結びつける絆であり、国家は自国の構成員である国民を、それ以外の個人(外国人。無国籍者を含む)とを国籍によって区別している。

出典:杉原・水上・臼杵・吉井・加藤・高田『現代国際法講義』有斐閣、

第5版、pp.211

基本的に、国籍は生まれた土地や親の国籍などによって先天的に与えられますが、自分の意思で別の国の国籍に変更することもでき、これを帰化(naturalization)といいます。

基本的にこの国籍によってだれがどの国の人かが特定できるのですが、ややこしいのは1人が2つの国籍を持ってしまった場合です。

二重国籍のややこしい点

二重国籍(dual nationality)とは、一人の人が同時に2つの国籍を持つことです。日本では国籍法11条1項により、「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とされており、二重国籍は認められていません。

二重国籍にあたって問題になるものの1つは、外交的保護です。

外交的保護(diplomatic protection)とは、ある国家が、外国に滞在する自国民が被害を受けた時に当該国に対して責任を追及することができる権利です。例えば、アメリカに滞在する日本人が不当な理由で州警察に逮捕されたり財産を没収されたときに、日本がアメリカに対して損害賠償を請求できる、といった具合です。

で、ある人が二重国籍を持っている場合、外交的保護の問題はややこしくなります。例えば、次のような場合はどうでしょう。

イギリスと日本に国籍を持つ佐藤さんが、今度はアメリカで州警察に殴られたとして、アメリカは、日英両方に対して責任を取らなければいけないのでしょうか?

自分が裁判官ならどう処理するか、少し考えて見てください。

(考え中)

答え合わせ、というか、現行の国籍法抵触条約(Convention on Certain Questions relating to the Conflict of Nationality Laws)では次のように定められています。

第三国では、二以上の国籍を有するものは、一の国籍のみを有する者として取り扱われる。第三国は、身分に関する自国の法令及び原稿の条約の適用を害することなく、その領域内では、そのものが有する国籍のうちそのものが通常かつ主に居住する国の国籍又は、状況に応じてそのものが事実上最も密接な関係を有すると思われる国の国籍のみを認める。

出典:岩沢雄司編集代表『国際条約集 2016』有斐閣、pp.285(下線は筆者)

下線部の考え方を実効的国籍の原則(the rule of effective nationality)といいます。どっちか迷ったら、状況に応じて「どっちかというと◯◯国民でしょ」と言える方の国籍のみを認めれば十分であるということです。したがって、上のケースでは、日本かイギリスどちらか佐藤さんがよりズブズブな国に対してだけ責任を取ればいい、と言うことになります。例えば、佐藤さんが日本に家族もいて基本に住んでいるという場合には、たとえイギリス国籍を持っていても、日本からの請求のみが有効になる、ということです。

まとめ

私は今はあまり法学を勉強してはいないのですが、今回のように「こんな場合どうする~??」って考えて、いろいろな事情を考えて決着をつけていくところにこの学問の面白さはあると考えています。また議論になりやすい問題があったら取り上げていくつもりですので、よろしくお願いします!

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